平成２９年　短時間労働者の就労時間を延ばすときの助成金

短時間労働者等の労働条件に社会保険を適用した事業主に対して助成するものであり、週所定労働時間を５時間以上延長または賃金規定等改定コースや選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて利用することで労働者の手取りを減らさないように労働時間を延長したときに支給されます。

以下のいずれかに該当する労働者です。

1. 有期契約労働者等であること
2. 下記表のいずれかの通り、週所定労働時間を延長し、延長した日の前日から６か月以上の期間継続して、有期契約労働者等であること、かつ、基本給が下記の表のとおり上昇していること
3. 延長した日の前日から6か月間、社会保険の適用がないこと
4. 週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者
5. 支給申請日において離職していない者

助成金を受給するためには、いくつか要件がありますが、前提要件として、どの助成金にも共通する要件があります。簡単に言えば、労働保険加入と調査の協力です。当たり前の要件なのですが、念のため書いておきました。詳しくは以下の通りです。さらに、今年は生産性要件というものが設定されています。これに該当すると金額が割増になります。

ガイドラインに沿ってキャリアアップ管理者を配置するとともにキャリアアップ計画を作成し、労働局長の認定を受ける必要があります。

1. 週所定労働時間を５時間以上延長または賃金規定等改定コースや選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて利用することで労働者の手取りを減らさないように労働時間を延長し、社会保険を適用したこと 
   
   
2. 延長した労働者を延長後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して延長後の処遇適用後６か月分の賃金を支給したこと
    
3. 当該労働者を雇用保険および社会保険の被保険者として適用させていること
    
4. 週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間及び社会保険加入状況を明確にした雇用契約書を作成および交付していること
   
   
5. 生産性要件を満たした場合の適用を受ける場合にあっては当該生産性要件を満たすること