雇用関係助成金に共通の要件とは？

雇用関係の助成金を受給するためには、各助成金の要件のほかに、その前段階として各助成金に共通する要件にも該当していなければなりません。そこで、こちらでは、まず雇用関係助成金を受給するうえで必要な基本要件をまとめてご紹介します。

1. 雇用保険適用時事業所の事業主であること
   つまり、労働者を1人でも雇用する事業で（一部適用除外）労働保険加入していることが要件になります。
   
2. 支給のための審査に協力すること
   1. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
   2. 支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を管轄労働局等から求められたら場合に応じること
   3. 管轄労働局等の実施調査を受け入れること　など
      
      
3. 申請期間内に申請を行うこと
4. 3年以内に不正受給を行っていないこと
5. 労働保険料を納入していない
6. 労働関係法令で違反をしていないこと
7. 性風俗その他関連の営業でないこと
8. 暴力団とかかわりがないこと
9. テロなどを行う団体でないこと
10. 申請日に倒産していないこと
11. 不正受給が発覚した際、企業名の公表に同意をしていること

以上が助成金を受給するさいの共通要件です。

雇用助成金をうけるためには、上記の要件すべてに該当する必要があります。支給申請の段階で、申立書として署名の上、提出いたしますので、助成金の手続きを始める前にチェックしてみて下さい。

雇用関係助成金については、計画書を提出してから実施することで助成金が支給される制度です。助成金のことを知らず、先に実行してしまった場合、対象外となる恐れがありますので、必ず実施前にご相談ください。

平成29年より新たに助成金が割増になる生産性要件が創設されました。生産性要件はすべての助成金に使えるわけではありませんが、3年以上続いている企業様だったら考慮に入れても良いかと思います。