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事実婚でも遺族年金を受給するには?(事実婚を証明する)

最近、事実婚に関するお問合わせが増えています。年金の世界では事実婚でも、その実体が法律婚と変わらない場合、遺族年金を受け取ることができるケースがあります。今回はどういった審査が行われ、どのように証明するかをご紹介いたします。

 

事実婚における遺族年金の受給要件とは?

下記の通り、受給要件を満たす必要があります。 

  1. 生計維持関係が認められること
  2. 事実婚として認定されること

事実婚を証明するには?

年金の世界で、事実婚として認定されるには、以下のいずれかに該当する必要があります。

  1. 当事者間に、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係を成立させようと合意があること
  2. 当事者間に、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在すること

 

つまり、籍には入っていないが、

「婚姻の意思がある」または、「夫婦同然の共同生活が存在する」ということを証明する必要があります。

 

日本年金機構からは、国民年金3号などに加入していたり、健康保険などで扶養となっていれば、事実上の婚姻関係と、生計維持関係は証明されるようですが、そういったものがない場合でも、誰が見ても夫婦だと思うような書類があれば、トライしてみる価値はありそうです。

 

事実婚は事実婚でもそれぞれ審査は異なる

上記のことを証明するために、様々な資料を提出するのですが、その事実婚を審査するにあたり、だいたい、以下の4つの状況に区分され審査が行われています。

※以下の通常の事実婚認定とは、事実上の婚姻関係あるか?と生計維持がされているか?という審査です。

 

重婚的内縁関係以外の内縁関係の方

状 況

法律上の配偶者が他にいるわけではないが、戸籍上の夫婦として手続きをしていない方

  • 婚約はしていたが、籍に入る前に相手が亡くなってしまった方
  • 仕事の関係や、やむを得ない事情があって入籍していない方
認 定 

 通常の事実婚認定が行われます。

離婚後、そのまま婚姻関係を続けている

状 況 戸籍上は離婚しているが、そのまま同居しているなど婚姻関係が認められる方。
認 定 

 通常の事実婚認定が行われます。

重婚的内縁関係

状 況 現在の方と内縁関係にあるものの、先の配偶者とは戸籍上離婚していない方。
認 定 

 原則、届出による婚姻関係が優先されますので事実上の婚姻関係の方は受給できません。

審査も、通常の事実婚認定に加え、戸籍上の妻にも調査が入ります。

ただし、戸籍上の配偶者が生計を維持しておらず、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものと認められる場合は、受給できる場合がありますが、かなり難しいと考えていた方が良いかと思います。

近親婚関係

状 況 法律上認められていない婚姻関係
認 定  受給できません

 

まとめ

 

日本年金機構では、事実婚の証明をするための資料として、国民年金第3号の方、所得税控除の対象になっている方、葬儀の喪主になっている方などをあげています。これだけで、絶対というわけではなく、過去には請求時点で不支給でも、不服申し立てで支給決定した事例などもあります。

 

しかし、通常の場合、審査が通るのはやはり難しく、亡くなる前からの準備がトラブル防止にも役に立ちます。

例えば、

  • 住民票で未届けの妻、夫と記載してもらう。
  • 公共料金などの名義に気を付ける。
    WEB明細を利用の場合、パスワードを教えてもらってください。
  • 老齢年金の加給年金の時点で手続きを取ってもらう。
  • 本籍地なども、きちんと教えてもらってください。

 

など、様々な対策があります。

亡くなってから慌てるのではなく、以前からの準備もお勧めしています。

 


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