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遺族年金を受給するための「生計を維持している」とは?

遺族年金を受給するためには、亡くなられた被保険者とご遺族との間で生計維持関係が成立しなければなりません。同居している方は大抵大丈夫なのですが、ご家族のご都合で別居されている場合は要注意です。

まずは生計を維持していたとは、どういうことかご説明いたします。

1.生計を維持していたとは?(生計維持関係)

遺族年金では、被保険者が死亡した日において、

 

生計を同一にしていること

収入が一定額以下であること

  

を満たす場合に生計維持関係にあると認定されます。


3.生計を同一にしていると認められるためには?(生計同一要件)

◎配偶者または子の場合

  1. 住民票上同一世帯に属しているとき
  2. 住民票上、世帯を別にしているが、住民票上は同じ住所であるとき
  3. 住民票上、住所は異なっているが次のいずれかに該当するとき
  • 現に日常生活をともにし、かつ、消費生活上の家計を1つにしていると認められるとき

  • 単身赴任、就学または病気療養等のやむを得ない事情により、住所が住民票上異なっているが、次のような事が認められ、その事情が消滅したときは日常生活を共にし、消費生活上の家計を1つにすると認められるとき
    • 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
    • 定期的に音信、訪問が行われていること

◎父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等内の親族の場合

  1. 住民票上同一世帯に属しているとき
  2. 住民票上、世帯を別にしているが、住民票上は同じ住所であるとき
  3. 住民票上住所は異なっているが次のいずれかに該当するとき

    • 現に日常生活をともにし、消費生活上の家計を1つとすると認められるとき
    • 生活費、療養費等の生活の基盤となるような経済的な援助が行われていると認められたとき

 

 


3.収入要件とは?

次のいずれかにの収入状況に該当する者をさします。

  1. 前年の収入が年額850万円未満であること
  2. 前年の所得が年額655.5万円未満であること
  3. 一時的な所得があるときは、これを除いた後、1または2に該当すること
  4. 1~3に該当しないが定年退職等の事情により近い将来(概ね5年以内)、収入が年額850万円未満または所得が年額655.5万円未満となると認められること

4.まとめ

 以上の2つの要件を満たしたときに、生計を維持していたと認められ、年金を受給できます。

大抵の場合、別居(住民票が別)による生計維持関係により受付けてもらえない場合があるようですが、法律婚の場合は、例え金銭の授受や音信のやりとりが残ってなくてもトライしてみて下さい。事実婚の場合はきちんと証明するものを残すことをお勧めします。

※なお、労災保険の生計維持関係とも異なりますのでご注意ください。


遺族年金を請求する皆様へ

当事務所では、住民票が別の方へ申立書の書類の作成を行っています。何度も書類を返戻されないために是非ご利用ください。

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